税理士法人フェアコンサルティング

当社(日本法人)は、アメリカ子会社(国外関連者)との間で、製造委受託取引を行っています。アメリカ子会社は現地の会計事務所に依頼して、この国外関連取引に係るローカルファイルを作成しています。
当社は、日本の税務調査でローカルファイルの提出を求められた際に、アメリカ子会社のローカルファイルを提出する予定ですが、問題ありませんか。

中国法人に対してソフトウェアの開発委託費を支払うにあたりまして、日中租税条約12条に基づき10%の源泉徴収をして支払います。
この場合、増値税を含まない金額、増値税を含む金額のどちらに10％を乗じるのが正しいでしょうか？

ソフトウェア開発メーカー 経理部