2023年2月13日

令和5年度税制改正の解説　－外国子会社合算税制

1. 税制改正の概要

グローバル・ミニマム課税の導入に伴い、主に企業への事務負担軽減の観点から外国子会社合算税制の改正が行われました。

改正点は次のとおりです。

(1)特定外国関係会社に係る租税負担割合の引き下げ

特定外国子会社の租税負担割合について、改正前は、租税負担割合が30%未満の場合に会社単位の合算課税の対象でしたが、改正後は、27%未満に引き下げられました。

(2)部分対象外国関係会社に係る申告書への書類添付義務の緩和

部分対象外国関係会社について、改正前は、すべての部分対象外国関係会社が財務諸表や税務申告書等の書類の添付義務がありましたが、改正後は、次のいずれかに該当する場合には申告書への添付義務が免除され、保存義務に改正されました。

①部分適用対象金額がない部分対象外国関係会社

②部分適用対象金額が2,000万円以下であること等により本税制が適用されない部分対象外国関係会社

(3)外国関係会社の株主等に係る添付書類の簡素化

外国関係会社が申告書に添付する株主等に関する記載事項に係る添付書類について、外国関係会社と株主等との関係を系統的に示した図に代えることができることとされました。

令和5年度外国子会社合算税制の改正の概要

項目改正前改正後
特定外国関係会社に係る租税負担割合租税負担割合が30%未満の場合に会社単位の合算租税負担割合が27%未満の場合に会社単位の合算
部分対象外国関係会社に係る書類添付すべての部分対象外国関係会社に書類添付義務がある部分合算のない部分対象外国関係会社に限り、書類添付が不要となり、保存で足りる
株主等に係る添付書類株主等の氏名・住所等及びその有する株式等の数又は金額を記載した書類出資系統図

2. 適用時期

令和6年4月1日以後に開始する内国法人の事業年度

3. 実務上の影響及び留意点

租税負担割合の引き下げについては、引き下げの範囲が狭いように思われるかもしれませんが、法定税率が27%～30%であるドイツ、イタリア、韓国、米国のニューヨーク州やカリフォルニア州等といった日本企業が多く進出している国・地域が該当しますので、一定の事務負担が軽減されるものと考えられます。

申告書の添付書類の改正については、添付が不要となったものの、保存が必要となることについては留意する必要があります。

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