海外子会社との利益配分の調整を行いたい

移転価格税制では国外関連者との適正な取引価格設定が求められますが、比較可能な価格が存在しない場合、取引おいて各社が果たす機能、負担するリスク、そして使用する資産に基づく国外関連者との適切な利益配分が求められる場合があります。税理士法人フェアコンサルティングは、日本の観点のみならず、国外関連者所在国の観点においても、どのような利益配分が適切か、貴社グループの課税リスクを最小化するソリューションを提供します。

こんな状況になっていませんか？

以下のような状況においては、利益配分の見直しが必要になります。

  • 国外関連者との取引に変更が生じた/生じる
  • 国外関連取引における機能・リスクに変更が生じた/生じる
  • 既存の国外関連取引における国外関連者との利益配分の検討が十分になされていない
  • 既存の国外関連取引における国外関連者との利益配分の定期的な見直しがなされていない
  • 税務調査において国外関連者との利益配分について指摘された

対応しなかった場合に起こり得るリスク

分析に基づかない国外関連者との利益配分は、将来的に移転価格課税リスクがあります。

  • 国外関連者への所得移転とみなされることによる日本における貴社に対する移転価格課税リスク
  • 貴社への利益移転とみなされることによる国外関連者所在国における国外関連者に対する移転価格課税リスク

具体的な対応方法

定期的な利益配分の調整・見直しによって、移転価格課税リスクを低減できます。

  • 取引変更前の移転価格プランニング
  • 移転価格ポリシーの見直し、導入及び運用
  • 利益率のモニタリング

準備する必要があるもの

主に以下の情報やデータを総合的に勘案して利益配分について検討します。

  • 取引の概要がわかる資料
  • 利益配分の根拠
  • 予想P/L・実績P/L
  • 商流における貴社及び国外関連者が果たす機能、負担するリスクがわかる資料
  • 取引に関連して使用される技術・ノウハウ等の無形資産の詳細がわかる資料

早めの準備・対策が必要です。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

Naoki Shimokawa

事業会社の事業部門にて開発・マーケティング・事業管理と幅広く業務を経験した後、管理部門にて移転価格業務に従事。その後、デロイトトーマツ税理士法人にて、事業会社における幅広い業務経験と移転価格実務経験を活かし、多岐に亘る移転価格コンサルティングサービスを提供。2018年2月より3年間Deloitte Singaporeに駐在し、税務面でのシンガポールの日系企業サポートに加え、東南アジア地域における移転価格プロジェクトのサポートを担当。
税理士法人フェアコンサルティング(シンガポール事務所)においては、Regional Director (International Tax)として、主として移転価格アドバイザリーサービスを、シンガポール含め東南アジア地域の日系企業に提供。

よくあるご質問

利益配分は一般的にどのタイミングで決定・調整するのか？

一般的に、国外関連者との利益配分は取引開始前に実施します。ターゲットとなる利益率を算出し、実際の取引価格へ反映させることで利益配分が適正となるようにします。しかしながら、取引開始前に決定したターゲット利益率通りにビジネスが進むこともあれば、想定から大きく乖離することがあるため、定期的な見直しが必要で、適正な利益配分となっていない場合においては、移転価格課税リスク低減のために調整が求められます。

利益配分はどのように決定するのか？

利益配分は、関連者間取引における各社が果たす機能、負担するリスク、資産の使用状況等の分析に基づき決定されます。より多くの機能を果たし、リスクを負うと考えられる場合はより多くの利益（若しくは損失）を配分し、逆の場合はベンチマーク分析を実施し移転価格税制上適正と考えられる一定の利益を配分します。

利益配分を事後的に修正できるのか？

利益配分は、関連者間取引開始前のプランニングで検討し、導入及び運用を実施しますが、取引開始後に想定から大きく乖離することがあるため、事後的な修正が必要な場合があります。ここでいう事後的というのは、原則は事業年度内であり、四半期や半期という単位で利益配分の適正性を確認し、必要に応じて遡及的若しくは翌四半期/半期における利益配分を変更することになります。

このような課題も合わせて見られています

フェアコンサルティングのネットワーク

フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。

  • 国内
  • 国外

メディア・書籍

フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。

  • 月刊国際税務2024年1月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」

    定価： 年間購読のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2024.1
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2023年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」

    定価： 年間購読料のみ55,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2023.5
    著者： 萩谷忠

  • 図説移転価格税制(Visual TP)

    本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。

    定価： 6,600円
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2022.11.1
    著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著)

  • 月刊国際税務2022年9月号

    「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
    タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.9
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2022年1月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2022.1
    著者： 萩谷忠

  • 国際税務研究会

    「BEPS行動計画対応状況一覧表」
    「BEPS行動計画13対応状況一覧表」

    著者： 細田明（執筆・監修）

  • 月刊国際税務2021年5月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2021.5
    著者： 萩谷忠

  • 月刊国際税務2020年9月号

    「国際税務の相談室★移転価格税制」
    タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」

    定価： 年間購読のみ15,000円(税込)
    出版社： 税務研究会
    発行： 2020.9
    著者： 萩谷忠

  • もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A

    アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。

    定価： 4,000円（税別）
    出版社： 第一法規株式会社
    発行： 2018.03
    著者： 伊藤雄二、外園雅大

  • Q&A 移転価格　ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応

    課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2015.10
    著者： 伊藤雄二、十河直彦

  • Q&A 移転価格の税務調査

    移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。

    定価： 3,000円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2014.01
    著者： 伊藤雄二

  • 図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）

    移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。

    定価： 4,200円（税別）
    出版社： 税務研究会出版局
    発行： 2012.09
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

  • Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応

    現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。

    定価： 2,800円（税別）
    出版社： 税務経理協会
    発行： 2012.03
    著者： 伊藤雄二、萩谷忠

セミナー情報

       

税理士法人フェアコンサルティングの近日開催予定のセミナー情報

すべてのセミナーを見る

ニュース・トピックス

       

税理士法人フェアコンサルティングのニュース・トピックス情報

すべて見る