移転価格税制・寄附金課税にかかわる総合業務移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル・CbCレポート)の作成支援
サービス内容
究極の親会社が作成・提出することが求められるマスターファイル(MF)・CbCレポート(CbCR)、各国で作成・提出することが求められるローカルファイル(LF)を、各国の移転価格税制の観点で作成を支援します。
具体的な対応内容
- MFの作成支援
- CbCRの作成支援
- LFの作成支援（機能・リスク分析、産業分析、経済分析）
新規作成だけではなく、作成済文書の更新も可能です。
このような状況の際に是非ご相談ください
- 国外関連者との仕入・販売、ライセンス、役務提供、貸付・借入、コミッションなどの取引が発生し、取引高が文書化義務免除額を超えている
- 貴社及び国外関連者の売上高が文書化義務免除額を超えている
- 日本側、若しくは国外関連者側のみでしか文書化されていない
- これまで一度も文書化をしたことがない
- 税務当局から提出の要請があったが作成されていない
サービスの契約・料金体制について
顧問契約
顧問契約を頂いている場合は、文書の更新や比較対象企業の財務データアップデートを実施することが可能です。なお、新規での文書作成やベンチマーク分析が必要な場合は別途お見積りとなります。
スポット契約
移転価格文書化プロジェクトとしてMF、LF、CbCRの作成を支援します。
サービスの流れ
- お打合せ
弊法人担当が貴社のご要望を伺います。 - ご提案・お見積り
お打合せの内容を受けて、ご提案を準備します。 - ご契約
業務委託契約を締結頂きます。 - プロジェクトの実施
MF、LF、CbCRの作成を支援します。 - 報告会
プロジェクト報告会を実施します。
移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル・CbCレポート)の作成支援 よくあるご質問
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マスターファイル(MF)は親会社が作成すべきか？
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ローカルファイル(LF)は親会社と国外関連者双方で作成すべきか？
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ローカルファイル(LF)を親会社やリージョンでまとめて作成することにメリットはあるのか？
プロフェッショナルズの紹介
様々なバックグラウンドを持つ、コンサルティング経験豊富な移転価格・国際税務専門家を有しています。
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Makoto Ishii
石井 睦
- 略歴
- 国税局調査部においては主任国際情報審理官、外国法人調査部門統括官として、移転価格事前確認や国際課税事務に従事、課税部では国税訟務官として、また、国税不服審判所では国税副審判官として、国際課税の訴訟事務や審査請求事務に従事した。
国税局、税務署を通じて、移転価格調査、課税二部資料調査課調査、源泉国際官調査等国際課税に関する豊富な調査経験を活かし、様々な側面から国際課税全般に係るサービスを提供する。
・専門分野
国際税務
移転価格
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Akira Hosoda
細田 明
- 略歴
- 国税庁では国際税務の企画立案、外国税務当局との情報交換、各国税制調査、シンガポール駐在等を担当し、国税局、税務署では大規模法人、外国法人、個人等の税務調査にも従事。
大企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客層に対する国際税務コンサルティングを強みとしながら、顧客の海外事業戦略、資本政策、組織再編、国境を超える事業承継、M&Aや資本提携などに関する税務アドバイザリー業務について豊富な経験と実績を有する。また日本・海外税務当局をはじめとする各方面の政府関係者との良好な関係を築きながら海外投資環境の改善にも尽力している。 - 資格
- 日本国税理士
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Tadashi Hagiya
萩谷 忠
- 略歴
- 東京国税局調査部で、外国法人を含む大規模法人の調査を1993年まで行う。その後、2005年までの9年間は、同部国際税務専門官等として、超大規模法人の移転価格調査に従事し、課税報道がされた事案、国際的二重課税排除後の所得移転額が日本最大の移転価格課税事案など、主に金融/無形資産取引事案を担当。
現在は、BEPS (税源浸食と利益移転)を含む移転価格文書化、国税当局の移転価格(国外関連者への寄附金課税を含む)調査対応、APA(事前確認)サポート、相互協議(国際的二重課税排除のための二国間協議)サポートなどを行う。 - 資格
- 日本国税理士
フェアコンサルティングのネットワーク
フェアコンサルティンググループとして国内、国外とも多数の拠点をもっております。
- 国内
- 国外
メディア・書籍
フェアコンサルティンググループの執筆物をご紹介しております。
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月刊国際税務2024年1月号
定価： 年間購読のみ55,000円(税込) 出版社： 税務研究会 発行： 2024.1 著者： 萩谷忠 -
月刊国際税務2023年5月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル：「研究開発を行っている、特許を保有している、という理由だけで、調査官から超過収益力があると指摘されています」定価： 年間購読料のみ55,000円(税込) 出版社： 税務研究会 発行： 2023.5 著者： 萩谷忠 -
図説移転価格税制(Visual TP)
本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。
定価： 6,600円 出版社： 税務研究会出版局 発行： 2022.11.1 著者： 萩谷 忠 (監修), 伊藤 雄二 (監修), 税理士法人フェアコンサルティング (著) -
月刊国際税務2022年9月号
「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
タイトル：「新移転価格事務運営要領での金銭消費貸借取引及び債務保証取引の独立企業間価格」定価： 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社： 税務研究会 発行： 2022.9 著者： 萩谷忠 -
月刊国際税務2022年1月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル：「東南アジアに所在する国外関連者との取引に係る事前確認(APA)申出は行うべきか」定価： 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社： 税務研究会 発行： 2022.1 著者： 萩谷忠 -
国際税務研究会
「BEPS行動計画対応状況一覧表」
「BEPS行動計画13対応状況一覧表」著者： 細田明（執筆・監修） -
月刊国際税務2021年5月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル：「自立した国外関連者との取引に係る独立企業間価格」定価： 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社： 税務研究会 発行： 2021.5 著者： 萩谷忠 -
月刊国際税務2020年9月号
「国際税務の相談室★移転価格税制」
タイトル：「国際税務の相談室★移転価格税制・・キャプティブ(再)保険取引と移転価格税制」定価： 年間購読のみ15,000円(税込) 出版社： 税務研究会 発行： 2020.9 著者： 萩谷忠 -
もう悩まない！現地駐在者直伝！ アジア進出企業の税務トラブルQ&A
アジア諸国進出企業が直面する現地国での特有の税務トラブルを、現地で実際に解決に導いてきた著者らの活きた豊富なノウハウにより解決する実践的解説書。日本企業の進出数が多いアジア 10か国（中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、 インド）について、「国別」に「Q&A」形式でわかりやすく解説する。
定価： 4,000円（税別） 出版社： 第一法規株式会社 発行： 2018.03 著者： 伊藤雄二、外園雅大 -
Q&A 移転価格 ドキュメンテーション 基礎知識と実務対応
課税当局の動向、調査の着眼点を踏まえたピントのあった解説。文書化を行う上で必要な基礎知識から、最近のBEPSの動向までをわかりやすい切り口でカバー。
定価： 3,000円（税別） 出版社： 税務経理協会 発行： 2015.10 著者： 伊藤雄二、十河直彦 -
Q&A 移転価格の税務調査
移転価格税制の基本知識から調査官の考え方、移転価格調査に対する適切な対応までQ&Aで丁寧に解説。「無形資産をめぐる国外関連取引」の増加に伴う問題点や「広告宣伝費用の負担関係」についての考え方等、現在の重要論点を整理。
定価： 3,000円（税別） 出版社： 税務経理協会 発行： 2014.01 著者： 伊藤雄二 -
図説移転価格税制 – Visual TP（全訂第2版）
移転価格について文字とビジュアルでわかりやすく解説。
定価： 4,200円（税別） 出版社： 税務研究会出版局 発行： 2012.09 著者： 伊藤雄二、萩谷忠 -
Q&A 移転価格税制のグレーゾーンと実務対応
現状において最も課税リスクがあるポイントに斬りこむ!実務上の諸問題の中で、重要であるにもかかわらず明確な方向性が示されてこなかったものを取り上げ、独自の見解を示した先駆的解説書。
定価： 2,800円（税別） 出版社： 税務経理協会 発行： 2012.03 著者： 伊藤雄二、萩谷忠
ニュース・トピックス
税理士法人フェアコンサルティングのニュース・トピックス情報
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2025年3月20日
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2025年3月19日
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2025年3月10日
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2025年2月21日
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2025年2月21日
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2025年2月13日
「国際税務の相談室★金融取引(移転価格税制)」
タイトル:「独立企業間価格の算定に、金融ツールを用いることができるのか」